介護認定とは

介護風景

サービスを利用するには、介護が必要な状態であることの認定を受けるために、市区町村への申請が必要になります。
要支援・要介護認定の結果に応じて、介護保険給付額や使えるサービスの種類が決まります 。
介護度(要介護状態等区分とも言います)とは、要介護認定、要支援認定(以下「要介護認定等」と言います)で判定される介護の必要性の程度等を表します。
なお、要介護認定等の結果、要介護者、要支援者のいずれにも該当しない「非該当」と判定される場合もあります。

要介護状態に応じてサービスを決定

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上記の図の通り、要介護状態等区分(要介護1~5、要支援1~2)に応じて、在宅の場合には支給限度額、施設の場合には保険給付額がそれぞれ決められます。要介護認定等は、サービスの給付額に直接結びつくことから、その判定基準については全国一律に定められています。
〇要介護:(要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の5段階)継続して常時介護を必要とする状態であり、介護給付を利用することができます。
〇要支援:(要支援1、要支援2の2段階)日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であり、今の状態を改善あるいは維持するための予防給付を利用できます。
〇非該当:総合事業を利用できます。

要支援者

要支援者の区分は、要支援1と要支援2があり、身体・精神障害により、6か月にわたり、継続して日常生活の一部に支障がある状態です。

要支援1 日常生活動作(食事・排泄・入浴・掃除)の自宅での生活において、基本的な日常生活は一人で行うことが可能だが、手段的日常生活動作(買い物・金銭管理・内服薬管理・電話利用)のどれか1つ、一部見守りや介助が必要な人が対象です。
要支援2 要支援1に加え、下肢筋力低下により、歩行状態が不安定な人。今後日常生活において介護が必要になる可能性のある人が対象です。

要介護者

要介護者の区分は要介護1、2、3、4、5の5段階があり、身体・精神障害により、6か月にわたり、日常生活動作の一部または全面に介助を必要としている状態です。

自立 日常生活を自分で行うことができる。介護保険での介護サービスは必要なし。
要介護1 手段的日常生活動作でどれか1つ、毎日介助が必要となる人が対象です。日常生活動作においても、歩行不安定や下肢筋力低下により一部介助が必要な人が対象です。
要介護2 手段的日常生活動作や日常生活動作の一部に、毎日介助が必要になる人が対象です。日常生活動作を行うことはできるが、認知症の症状がみられており、日常生活にトラブルのある可能性がある人も対象です。
要介護3 自立歩行が困難な人で、杖・歩行器や車いすを利用している人が対象です。手段的日常生活動作や日常生活動作で、毎日何かの部分でも全面的に介助が必要な人が対象です。
要介護4 移動には車いすが必要となり、常時介護なしでは、日常生活を送ることができない人が対象です。全面的に介護を行う必要はあるものの、会話が行える状態の人が対象です。胃瘻や点滴で、食事介助の必要性がない人は、全面的な介護が必要でないと判断され、要介護4に該当することがあります。
要介護5 ほとんど寝たきりの状態で、意思の伝達が困難で、自力で食事が行えない状態の人が対象です。日常生活すべての面で、常時介護をしていないと生活することが困難な人が対象です。